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  • 確定申告に必要な書類・手順をおさらい!新人フリーランス必読の「税金で損しない方法」

    2020年02月28日
    知る・学ぶ
    サンクチュアリ出版WEBマガジン
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    白色申告と青色申告とは?

    確定申告をする場合、申告方法として白色申告と青色申告の2種類が存在します。それぞれの概要について解説します。

    白色申告

    白色申告は、青色申告の申請をしていない人が利用する方法です。

    特に申告方法を選んでいない場合はこの白色申告を利用することになります。白色申告の特徴は、申告方法が簡易的である点です。「単式簿記」と呼ばれる記帳方法を採用しており、お金のやりとりなどは取引ごとに帳簿に記載する必要はなく、収入と支出の合計金額を記載するだけで構いません。

    簿記の知識などがなくても、申告用の書類が簡単に作成できます。ただし、後述する青色申告のような控除が受けられるわけではないので、節税効果は低いと言えます。

    青色申告

    青色申告は、税務署に申請をして承認されれば利用できる申告方法です。

    青色申告の特徴は、10万円もしくは、65万円の控除が受けられる点です。先ほど紹介した基礎控除と合わせて最大103万円までが控除の対象になる可能性があり、高い節税効果があります。ただし、節税効果が高いこともあって、作成する書類には細かいルールが存在します。

    例えば、「現金出納帳」や「総勘定元帳」「仕訳帳」といった書類は、簿記の原則にならって記帳しなければいけません。そのため、ある程度の簿記の知識なども求められると言えるでしょう。

     

    青色申告するために事前に提出する書類とは?

    青色申告を利用するためには、税務署に申請をしなければいけません。その際に必要となる書類について解説します。

    個人事業の開業・廃業届出書

    個人事業の開業・廃業届出書は、個人事業主としての開業を希望する人が提出しなければいけない書類であり、青色申告を利用するためには必須の書類です。書類の提出期限は開業した日から1ヶ月以内となっているので、早めに提出するようにしましょう。

    青色申告承認申請書

    個人事業の開業・廃業届出書と同じく、青色申告の利用に欠かせないのが、青色申告承認申請書です。書類には、自宅あるいは事務所の住所、申請者の名前、職業といった基本的な情報のほかに、所得の種類、簿記の方式などを記入します。提出期限は青色申告書を利用する年の3月15日までです。

    青色事業専従者給与に関する届出書

    青色事業専従者給与に関する届出書は、自身の事業を手伝ってくれている家族に対する給与を経費にしたい時に必要となる書類です。提出期限は、青色事業専従者給与額を経費として計算して青色申告したい年の3月15日までです。提出方法は郵送、もしくは管轄する税務署への持参となります。

    給与支払い事務所等の開設届出書

    従業員を雇って給与支払いを行なっている場合、源泉徴収を行わなければいけません。その時に必要になるのが、給与支払い事務所等の開設届出書です。届出書を提出すると、源泉徴収した税金を納めるための用紙が税務署から送られてくるので、それに沿って納税してください。従業員を雇ったら忘れずに提出するようにしましょう。

    源泉所得税の納期の特例に関する申請書

    源泉徴収は基本的毎月の給与から天引きする形で行われますが、これを年に2回に変更することができます。その際に必要になるのが、源泉所得税の納期の特例に関する申請書です。この申請は、給料を支払う従業員が常時10人未満の源泉徴収義務者が対象となります。

    申請すると1月から6月までに源泉徴収によって徴収した所得税の納付を7月10日、7月から12月までの納付が翌年1月20日に行うことになります。




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