• 書店経営の実態 2018年版:商材の多様化進む 複合化企業は収益改善の傾向に

    2018年09月26日
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    ほんのひきだし編集部
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    9月25日(火)、日本出版販売株式会社(以下、日販)より『書店経営指標 2018年版』が発行されました。

    書店経営指標 2018年版 1冊
    発売日:年月
    発行所:
    価格:1,620円(税込)
    JANコード:9800000000068

    本書は1963年から毎年発行されている資料で、経営効率や書籍・雑誌をはじめとする取り扱い商品の販売動向などを分析したもの。

    アンケート企業の主な業績の前年比は、売上高が95.0%、売上総利益は96.0%、営業利益は76.6%。専業企業(Book売上構成比80%以上の企業)と複合企業(同80%未満の企業)とを比較すると、複合企業で営業利益が増加した一方、専業企業は減少しており、販管費の調整が進んでいない状況が推測されます。

    総資産額における全体平均の前年比は96.2%、商品在庫額は前年比96.7%と、全体的に資産の圧縮傾向となりました。専業企業の総資産額は前年比92.8%、商品在庫額は95.6%と、いずれについても、複合企業より資産圧縮の傾向が強い年度となっています。

     

    文具割合の増加

    企業が扱う商材の「売上の変化」と「売上高構成比」の前年差で見ると、専業企業でBookがマイナス4.6ポイントとなっているのに対して、文具が2.7ポイント増加しており、マージンミックスを変更している状況がうかがえます。

    一方、複合企業では、レンタル・セルが減少する反面で、Bookが増加する面もあります。

    貸借対照表の自己資本比率の全体平均は17.30%で、2.96ポイント減少となりました。内訳をみると、専業企業の「剰余金・その他」が9.47ポイントと大きく減少しており、引き続き専業企業の経営の厳しさが表れています。

     

    店舗別売上高は前年比97.7% 駅ビル店舗は売上で苦戦するも利益は改善

    店舗ベースの売上高は、前年比97.7%でした。立地別に見た場合に100%を超えている立地はなく、最も低い立地は「駅ビル」(89.8%)となっています。

    収益性では、売上総利益率が29.0%、営業利益率は2.0%でした。同店舗の前年比較から立地別の収益性改善傾向を見ると、売上総利益率が最も改善したのが「駅前」で27.8%(0.9ポイント改善)。営業利益率では「郊外」が3.1%(2.7ポイント改善)でした。

    なお『書店経営指標』では、今回刊行された2018年版より「店舗の交差比率」の調査を開始。こちらは全体平均で127.5%、Book売上構成比80%以上の店舗では60.4%、50~80%未満では72.0%、50%未満で163.8%となりました。交差比率の大きさによってブロックごとに営業利益率を見てみると、おおむね交差比率が100%以上になると営業利益率が2%を超える傾向がみられました。

    また同じく2018年版より調査を開始した「店舗の買上客単価」は、1599円に。主な商材の売上高前年比は、Bookが96.4%、文具が109.9%、レンタルが94.0%、セルが97.5%、飲食料品・雑貨118.3%、ゲーム・トレカが118.9%でした。

    なお本レポートの詳細は、『書店経営指標 2018年版』に掲載されています。

    書店経営指標 2018年版 1冊
    発売日:年月
    発行所:
    価格:1,620円(税込)
    JANコード:9800000000068

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